1-7 財務の補正・中小企業特性

財務の補正

【財務の補正】

純資産額は、経営改善計画の効果を評価する上で大きな役割を持っています。

例えば金融機関の期待値は、

「3年以内に黒字化」

「5年以内に債務超過解消、有利子負債の対キャッシュフロー倍率が10倍以下」

というように数値で表します。

したがって、正しい財務数値でなくては、正しい評価ができません。

そこで決算書の数値を実質的な数値に補正する必要が出てきます。

経営改善計画書の書式には、財務内容を書く欄とは別に、「調整事項反映後の純資産額」という項目がある場合もあります。

具体的には、次のことをチェックします。

売上債権の評価（回収不能なものは、ありませんか？）

棚卸資産の評価（実質的に価値がないものはありませんか？）

減価償却不足（赤字の時に減価償却を止めていませんか？）

除去のもれ（除去すべきものはありませんか？）

所有不動産の含み損、含み益（所有資産の簿価と時価の差はありませんか？）

未払金、未払費用の未計上（決算書に乗っていない債務などはありませんか？）

これらの状況は、金融機関もうすうす感づいているものです。

一過性の窮境の場合の簡易的な経営改善計画書であれば、決算書の数値をそのまま使えば良いと思います。

経営状況がかなり悪い場合は、相手もシビアに評価しますから、

（1）言われるまで、決算書の数値を使う

（2）そこそこの数値に変更する

（3）膿を出すつもりで、正しい数値を使う

の選択をしなくてはなりません。

私がお手伝いをする場合は、メインバンクさんに正直に聞くようにしています。

【中小企業特性】

事業再生の現場では、金融機関が中小企業の財務内容を見る場合に、通常の企業と違う見方をする場合があります。

というのは、中小企業の財務は、個人の財務との関係が深いので、個人の財務に考慮するからです。

具体的には、

・経営者借入は、債務とみなさない

・親族からの借入も、債務放棄して貰えば、債務とみなさない

等、様々な例があります。

事業再生の現場では、中小企業特性を加味して財務状況を修正します。

経営改善計画の現場では、まずは、中小企業特性を加味しないまま、計画を進めていけば良いと思います。

債務超過の解消が難しい場合、さらに融資が必要な場合などに限って、中小企業特性も考慮すれば良いと思います。